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個人向け国債・公共債
商品概要
個人向け国債について
個人向け国債は変動金利の「変動１０年」と固定金利の「固定５年」および「固定３年」の３種類があります。毎月（年１２回）の発行が予定され、購入単位は額面金額１万円から１万円単位です。
個人向け国債の手数料等について
個人向け国債をご購入いただく場合は、手数料はかかりません。
購入対価のみをお支払いいただきます。
個人向け国債 変動 10年 個人向け利付国庫債券（変動・10年）
（１）利率
半年毎に実勢金利を反映して適用利率が変動する「変動金利」です。適用利率（年率）は平成23年7月発行分から基準金利に0.66を乗じた値となります。平成23年6月までに発行された既発債は、発行時の金利設定方法（基準金利から0.80%を差し引いた値) となります。
※基準金利は10年固定利付国債の市場金利です。
※基準金利は10年固定利付国債の市場金利です。
※算出された値が0.05%未満の場合には0.05％が適用利率となります。(最低金利保証）
（２）償還期限
１０年
（３）発行価格
額面100円につき100円
個人向け国債 固定 ５年 個人向け利付国庫債券（固定・５年）
（１）利率
満期まで発行時の利率が変わらない「固定金利」です。発行時の利率(年率)は基準金利から0.05％を差し引いた値となります。
※算出された値が0.05%未満の場合には0.05％が適用利率となります。(最低金利保証）
（２）償還期限
５年
（３）発行価格
額面100円につき100円
個人向け国債 固定 ３年 個人向け利付国庫債券（固定・３年）
（１）利率
満期まで発行時の利率が変わらない「固定金利」です。発行時の利率( 年率 ) は基準金利から0.03％を差し引いた値となります。
※算出された値が0.05%未満の場合には0.05％が適用利率となります。(最低金利保証）
（２）償還期限
３年
（３）発行価格
額面100円につき100円
個人向け国債の中途換金について
発行から１年は原則として換金できません。１年が経過後はご購入金額の一部または全部を中途換金することが可能です。
中途換金する場合には「額面金額＋経過利子相当額－直前２回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」となります。
※ 保有者ご本人が亡くなられた場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は１年未満であっても特例により中途換金が可能です。
○「個人向け国債」を中途換金するときの換金（国が買い取る) 金額は、以下の区分に応じた算式により計算される金額となります。
（１）第３期利子支払日以降に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額 － 直前２回分の各利子（税引前）相当額 ×0.79685
（２）第２期利子支払日から第３期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額－［直前２回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 ( －初回の利子の調整額(税引前)相当額 )※］
（３）初回の利子支払日から第２期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額 ＋ 経過利子相当額 －［初回の利子(税引前)相当額×0.79685
＋ 経過利子相当額 ( －初回の利子の調整額(税引前)相当額 )※］
（４）初回の利子支払日前に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額－
［経過利子相当額（－初回の利子の調整額（税引前）相当額）※］
［経過利子相当額（－初回の利子の調整額（税引前）相当額）※］
※購入時に初回の利子の調整額の払い込みが必要となる銘柄は、［ ］内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。
その他ご留意点
※「個人向け国債」発行日が、発行月の15日より後になった場合でも、初回の利子支払日には6ヶ月分の利子が支払われますが、その調整として「初回の利子の調整額」をご購入時にお支払いいただきます。
※個人向け国債は振替国債（ペーパーレス）で発行されます。
※税金について、利子に対しては２０．３１５％の税率で源泉徴収が行われます。
一定の条件を満たす方については、いわゆる「障害者等のマル優制度」「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。
| 登録金融機関 | 福岡ひびき信用金庫 |
| 登録番号 | 福岡財務支局長（登金）第２４号 |
| 加入する金融商品取引業協会 | 日本証券業協会 |
