2017年1月から個人型確定拠出年金（iDeCo）は基本的に60歳未満のすべての方がご利用できるようになりました。

定期預金や投信のラインナップは確定拠出年金インフォメーションサービスの「運用商品一覧を見る」からご確認いただけます。

• DCハンドブック～投資ガイダンス～投資のための基礎知識（PDF）

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掛金の年単位拠出について

毎月、定額の掛金を拠出していただくのが基本的な取扱いとなっていますが、掛金の拠出を１年の単位で考え、加入者が年1回以上、任意に決めた月にまとめて拠出（年単位拠出）していただくことも可能になりました。

年単位拠出の取扱いには詳細なルールがございますので、ご案内の内容を十分ご確認いただいた上でご検討ください。
詳しくはこちら

・毎月の管理手数料や給付時の手数料がかかります

毎月のお手数料

（注：1）運営管理機関手数料は運営管理業務の対価として、福岡ひびき信用金庫に記録関連運営管理機関（JIS＆T）への手数料と信金中金への手数料を合わせてお支払いいただきます。
（注：2）事務委託先金融機関とは、国民年金基金連合会から委託を受けて資産管理を行う信託銀行のことです。「ひびしん み・らいふiDeCo」の事務委託先金融機関は、“資産管理サービス信託銀行”です。
（注：3）拠出がなかった場合は、国民年金基金連合会の当該月分の手数料は徴収されません。一方、拠出の有無にか　かわらず運営管理機関と事務委託先金融機関の手数料は必要となり、拠出がなかった月の手数料は、次の拠出の際に掛金からまとめてお支払いいただきます。なお、毎年一定の日において未収の手数料がある場合は、個別管理資産から取崩します。
※取り崩しは毎年２月に、記録関連運営管理機関（JIS＆T）が定める方法により、福岡ひびき信用金庫が定める順序で運用商品を換金することにより行います。運用商品の価格変動等のため取崩しの結果額に該当手数料額を超える部分が生じた場合は、超過分を「信金中央金庫401ｋ定期預金（スーパー定期型）１年もの」に割り当てます。また、取り崩しの結果額が該当手数料額に満たない場合は、該当手数料額に達するまで再度取り崩しを行います。
（注：4）運用指図者とは、加入者資格を喪失し、掛金の拠出を行わずこれまで積み立てた資産の運用指図だけを行う方のことです。

その他：企業型から個人型に移換される際には国民年金基金連合会の手数料（加入時の手数料に相当）がかかります。なお、企業型からの移換時には、この他に企業型側の運営管理機関等の手数料がかかることがあります。