福岡ひびき信用金庫

金融機関コード 1903

HIBISHIN 100th Anniversary
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病気・ケガ

病気、怪我の時でも安心 資金面の不安に寄り添います!
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保険の種類は?

<生命保険と損害保険の種類>

生命保険 損害保険
  • ・終身保険
  • ・定期保険
  • ・収入保障保険
  • ・医療保険
  • ・がん保険
  • ・就業不能保険
  • ・養老保険
  • ・学資・こども保険等
  • ・火災保険
  • ・地震保険
  • ・自動車保険
  • ・自転車保険
  • ・傷害保険
  • ・旅行保険
  • ・ペット保険
  • ・ゴルファー保険等

生命保険をさらに分けると

<加入目的別 生命保険の商品>

生命
保険
死亡リスクに備える保険
  • ・終身保険
  • ・定期保険
  • ・収入保障保険等
病気やケガに備える保険
  • ・医療保険
  • ・がん保険
  • ・就業不能保険
  • ・介護保険等
将来の資金不足に備える保険
  • ・個人年金保険
  • ・養老保険
  • ・学資
  • ・こども保険等
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生命保険の加入率は?

全体

82.1%

男性

男性

81.1%

女性

女性

82.9%

公益財団法人生命保険文化センター
「令和元年度 生活保障に関する調査」(2019年12月)

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男女別の死因原因は?

男性

男性

1位:悪性新生物

2位:心疾患

3位:脳血管疾患

4位:老衰

5位:肺炎

女性

女性

1位:悪性新生物

2位:老衰

3位:心疾患

4位:脳血管疾患

5位:肺炎

厚生省「令和4年 人口動態統計月報年計の概況」
の「死亡数・死亡率(人口10万対)、
性・年齢(5歳階級)・死亡順位別」

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保険加入の
メリット・デメリットは?

生命保険のメリット

  • 万一の保障ができる
    加入年齢にもよりますが、支払う保険料より大きな額の保険金を設定できるので、万一のときでも遺族が何十年も生活できるだけの生活費を確保することが可能です。
  • 相続税対策ができる
    相続税の非課税枠を利用することで相続税対策ができ、保険金の受取人を指定することで遺したい人に確実に遺すことができます。
  • 所得税・住民税を軽減できる
    生命保険料を払うことで、保険料の一定額を所得から控除できる「生命保険料控除」が所得税と住民税にあり、課税される所得を減らす(節税する)ことができます。また、被保険者本人が受け取る給付金は非課税で、満期金や解約返戻金などは課税上有利な一時所得扱いになる場合もあります。

生命保険のデメリット

  • インフレのリスクがある
    加入時に決めた保険金額は、基本的にいつ支払事由が発生しても変わりません。その間、インフレやデフレにより貨幣価値が変わっていけば、保障に過不足が生じることも考えられます。必要に応じて契約内容を見直したり、保険金額などが変動する保険を選んだりすることで対応することは可能です。
  • 保険料がかかる
    生命保険に加入すれば安心できる保障を手に入れることができますが、保険契約で定めた保険料を払わなければなりません。デメリットということでもないでしょうが、加入することで必要になるコストです。
  • すぐに解約をすると損をする
    貯蓄性の高い保険でも仕組み上、契約から短期間で解約したときは、受け取れる解約返戻金が払い込んだ保険料を下回る場合があります。損をしないためには計画的に加入することが大事です。
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介護について

65歳以上の人口に占める介護保険受給者数の割合

65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85〜89歳 90〜94歳 95歳以上
男性 2.4% 4.4% 8.1% 15.2% 28.4% 46.8% 71.8%
女性 1.8% 3.9% 9.4% 21.5% 42.5% 64.5% 87.6%

※性・年齢階級別人口に占める受給者割合(%)=性・年齢階級別受給者数/性・年齢階級別人口×100

人口は、総務省統計局「人口推計 令和3年10月1日現在(人口速報を基準とする確定値)」の総人口を使用した。

出典:厚生労働省「令和3年度 介護給付費等実施統計の概況(令和3年5月審査分〜令和4年4月審査分)」

介護状態になる割合

65歳以上の方の7人に1人、85歳以上の2人に1人
が介護サービスを受けている

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65歳以上の方の7人に1人

  • 介護は誰が行う?
    厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、主な介護者は要介護者と「同居」が54.4%で最も多く、次いで「別居の家族等」が13.6%、事業者が12.1%となっています。
    「同居」の主な介護者の要介護者等との続柄を見ると、「配偶者」が23.8%で最も多く、次いで「子」が20.7%、「子の配偶者」が7.5%、「父母」が0.6%、「その他の親族」が1.7%となっています。
  • 介護費用について
    生命保険文化センターの生命保険文化センター「2021(令和3)年度『生命保険に関する全国実態調査』」によると、介護の一時費用の平均は74万円、月々かかる費用の平均は8.2万円、介護期間の平均は61.1か月です。ここから単純計算すると、介護を通して全体で約560万円かかることになります。
    こうした費用負担に貯蓄だけでは耐えられそうにない、金銭的な余裕を持っておきたいという人は介護保険も検討してみましょう。保険金の支払条件や支払方法は保険商品にもよりますが、介護が必要となった時に一時金や年金などの形式で保険金を受け取ることができます。
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